休校の延長と事業者の姿勢について

　4月28日（火）の夕方、京都府立学校は5月末まで休校が延長されると京都府教育委員会から発表がありました。祝日前の夕方の発表だったこともあってか、29日（祝）夜までに支援学校のHP上ではまだ正式な発表はありませんが、おそらく明日には正式に休校延長の発表があるでしょう。

　今この状態で子どもたちが学校に安心して通えるようになるとは到底思えず、早めに判断していただいたことでからふるも今後の見通しを立てやすくなりました。まさかとは思いましたが、GW明けから学校再開することになるんじゃないかとそわそわしていました。春休み明けに数日でも学校再開したことがありましたからね～。今回はGood job👍です！（めっちゃ上から目線！)

　緊急事態宣言もこのまま解除される見通しは極めて薄い様相なので、子どもたちも親御さんたちもまだしんどい生活が続くことになりそうですが、からふるではそれぞれのお子さん・ご家庭に応じたサポートをカスタマイズしていく所存です。「こんなサポートが欲しい」ということがあれば、どんどんお知らせくださいね！

　からふるは現在、感染リスクを軽減するため、ご利用児さんにはできるだけご利用を控えていただくようお願いするとともに、児童発達支援と放課後デイの分割開所と土曜日の放課後デイの短縮開所を実施しています。

　また、職員同士の感染リスクを軽減するため出勤制限を行っており、直接支援にあたる職員も必要最小限にしています。療育の質を保持するには厳しい環境が続いていますが、創意工夫で乗り越えるべく、自宅待機中の職員からも様々なアイデアを集約しています。

　我々障がい児通所支援事業は緊急事態宣言下でも休業要請対象ではありません。厚生労働省からも感染予防に十分努めながら、原則開所するよう通達が出されています。

　『感染予防』という点だけで考えると、子どもたちは外に出ないことが一番安全であり、私たちも『休所』にしてしまうことが一番感染を広げない手段であるのかもしれません。実際に『休所すべき』というご意見もいただきます。

　しかしからふるだけが休所しても、他の様々なサービスを受けている子どもたちの感染が完全に防げるわけではありません。だからと言って感染予防の名のもとに家庭にすべての負担を押し付けるわけにもいきません。それぞれの障がいの状態や家族の機能も異なります。一律に『自宅待機』ができるわけではありません。

　一方、事業所の運営は危機的な状況に追い込まれています。

　子どもたちの安全が守られるなら経済的な損失には腹を括ろうと決め、できるだけご利用を控えていただくようお願いしました。今もその決断は間違っていないと思っていますが、これが数か月続いたら、事業所の存続自体が脅かされていきます。

　かといって感染拡大状況が変わらなければ、子どもたちが安心して戻ってくることができないのも事実です。

　自宅待機させている職員の生活も考えなくてはいけません。雇用や給料の保障はもとより、直接支援の専門職である職員たちが、直接支援できない状況でモチベーションを維持してもらうことも重要です。

　3月に突然休校になった時に「福祉現場にテレワーク⁉　アホなこと言うな！」と思ったものですが、あれから約2か月。既成の概念をすべて覆して、一から自分たちにできることを見直さなければ、この非常事態についていけないことを学びました。

　幸い厚生労働省は、新型コロナウイルス感染に伴って自宅待機を選択されている子どもたちに電話や訪問など自治体が認めた支援を行った場合、通常の報酬を請求できるという特例を設けてくれています。

　重症心身障がい児対象のデイサービスは報酬単価が高く、ゆえに保護者の1割負担も高くなります。それに見合った代替支援を提供できるかどうか、事業者の本当の質が試されています。

　自宅待機中の職員にも、直接支援ができない中でどんな支援を届けたら子どもたちや保護者に喜んでもらえるか、一生懸命考えてもらっています。

　そして今度は子どもたちが安心して戻ってこられるためにはどんな条件が必要かを考え始めなくてはいけません。

　感染拡大が抑えられることが必須条件ですが、感染者がゼロになることは難しいでしょう。そんな中でも子どもたちに安心して戻ってきてもらうために事業所として必要なことを、せめて5月末までには整えていかなければなりません。

　あたりまえの日常が壊されたとき、適応できずにうろたえるか、ピンチをチャンスにできるか―この1か月が大きな転換期になりそうな予感です。